売却の諸費用
売却活動時において必要な
印紙税等の諸経費をご紹介しています
売却活動時に必要な諸費用についてご紹介しています
売却手法により細かな諸経費は異なりますので
プランニング時にお気軽にご相談ください
比較的軽微な費用ではありますが、必ず発生するのが印紙税です。
印紙税の金額は、課税文書の種類と売買契約書に記載された金額に応じて決められています。
不動産売却時に必要な書類のうち、不動産売買契約書や金銭消費貸借契約書、印紙税法により課税対象と定められている書類については、印紙税を支払う必要があります。
印紙税は、定められた税額分の収入印紙を課税文書に貼り付けて納付します。
売却する不動産の種別によって課税書類が異なりますので、詳細については当社までお気軽にご相談ください。
当社からの直接買取ではなく、仲介を利用しての不動産売却の場合には、売買契約成立時に必ず売却手数料が発生します。
仲介手数料の金額は、成約した不動産の取引額に応じて変動します。
仲介手数料を支払うタイミングは売主や不動産会社によって異なりますが、売買契約締結時に50%、残金決済時に残り50%を支払うのが一般的です。
手数料計算については簡単な速算式等でも求められますが、詳細をご希望の方は当社までお気軽にご相談ください。
「抵当権」とは、購入した不動産を担保として設定することをいいます。
これは住宅ローンを組んだ際に必ず設定されるものであり、この設定を抹消する際に費用が発生します。
不動産売却時には、この抵当権を抹消するのが一般的です。
住宅ローンを完済した場合抵当権はなくなりますが、金融機関側が不動産登記簿謄本から自動的に削除してくれるわけではないため、売却する前に抵当権の抹消を行う必要があるのです。
抵当権の抹消手続きは、必要書類を揃えて法務局への申請が必要となりますが、多くの場合、司法書士に依頼をすることになりますので、実費のほか、調査費や報酬費等が加算されます。
売却完了時にはなりますが、住宅ローンの残債がある場合は一括で支払い、完済する必要があります。
金融機関によっては、繰り上げ返済手数料が発生する場合もありますので、あらかじめご確認ください。
当社にて確認することも可能です。
土地の売却時には、測量図が必要になります。
一般的に測量図と呼ばれるものには、確定測量図、地積測量図、現況測量図の3種類がありますが、土地売却時には最も信頼度が高いとされる確定測量図が必要となります。
確定測量図がない場合は、土地家屋調査士や測量士に測量および測量図の作成を依頼するのが一般的です。
土地の形状や広さ、および行政管理の土地や道路、水路などに隣接しているか否か（官民査定の必要性）によって測量費用は異なります。
当社にて各協業士業様をご紹介することも可能ですのでお気軽にご相談ください。
譲渡取得とは、個人の土地や建物を売却して所得を得ることを指し、譲渡所得を得た場合は譲渡所得税を支払う必要があります。
ただし、山林などを売却した場合は譲渡所得税の対象外となり、個人の土地や建物を売却した場合でも、売却損となった場合には課税の対象外となります。
また、対象の不動産を所有していた期間によっても金額が変わります。
所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得、5年以上の場合には長期譲渡所得となります。
譲渡取得に関しては様々な控除があり税率計算が異なりますので、売却をご希望の際には当社までお気軽にご相談ください。
仲介での売却時に、リフォーム修繕による付加価値アップを狙う場合や、解体を行った方が資産価値の向上が図れると判断した場合には、それらにかかわる費用が発生します。
物件現況や市況によっても異なりますので、当社では売却方法と併せて詳しくご提案しております。
現在居住中の不動産を売却した場合には､お引渡し日までに引越していただく必要があります。
当社で不動産を売却された場合､引越し業者やその後のお住まいの紹介までサポートしていますので､お気軽にご相談ください｡